科学技術の進歩・発展は経済規模の拡大を促し、社会、ひいては一人一人の生活の質の向上に繋がるものです。当財団は先端材料関連の研究に対する助成によって科学技術の発展を図り、社会経済の発展に貢献することを設立の理念としています。この理念を具体化するため、我が国を取り巻く様々な課題の解決を目指す研究者の皆様を助成します。
本助成事業では、特に社会的・学術的課題解決への寄与度を重視し、成果として国際的に評価される質の高い論文や研究成果の創出を期待しています。

本助成事業の対象は、以下の研究および国際交流等とします。

① 研究助成は、先端材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に対する助成を行うもので、基礎研究から応用研究まで幅広く対象としますが、主に以下の分野の研究で、かつ応募時点で具体的に研究に着手しており、助成期間内で一定の成果が期待できる研究（例：論文、特許、国際会議発表等）に対して助成します。

1. 構造・機能材料の研究（例：高強度鋼、軽量合金、複合材料、耐熱材料など、社会基盤や産業競争力の強化に資する研究等）
2. 環境・エネルギー材料の研究（例：カーボンニュートラル、資源循環、エネルギー変換・貯蔵に関する材料等）
3. その他、先端材料および学際領域の研究

② 国際交流等助成は、先端材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に関して実施される、以下の国際交流に対して助成します。

1. 派遣助成：過去に当財団の研究助成を受けた者が、海外でその研究成果を発表するための活動費用
2. 招聘助成：海外において先進的な研究を行う研究者を招聘し、学会等にて国際交流を行うための活動費用

本助成事業の対象者は、以下のとおりとします。

① 研究助成：300万円／件（間接経費10％を含む）

② 国際交流等助成（派遣）：75万円／件（間接経費10％を含む）

③ 国際交流等助成（招聘）：75万円／件（間接経費10％を含む）

※ ②、③ の対象国が別紙記載のアジア圏22か国_※１の場合については、最大50万円／件（間接経費10％を含む）とする。

① 2025年度・研究助成件数：233名、助成金額合計：6億7330万円

② 2025年度・国際交流等助成件数：26件、助成金額合計：1,816万円

① 助成金は所属機関の指定する銀行口座に振り込みます。また、研究助成については、同一機関で複数の研究者の採択があった場合、まとめて振り込みとなります。

② 研究助成：2026年4月1日から2028年3月31日の2年間
助成金交付時期：2026年7月15日（予定）に交付金額50％、2026年12月15日（予定）に交付額の残り50％

③ 国際交流等助成：2026年4月1日から2027年3月31日の1年間
原則として、渡航1か月前を目途に交付します。

1. 助成金交付申請書に記された研究目的を達成するために直接必要な経費
   • 補助人件費（研究補助者等の労務対価。申請総額の30％以内とします。）
   • 旅費
   • 委託費（自施設できない公的機関等への委託実験等）
   • 会議費（検討会、学会等参加費等）
   • 機械器具費（実験機器、検査機器、分析ソフト等の購入費等）
   • 消耗品費
   • その他（論文掲載費、特許等出願費、通信費、図書費、学会参加費、印刷製本費、会議費等）
   • 間接経費（交付額の10％以内とし、交付額に含まれます。）
2. 対象経費として認められないもの
   • 申請研究者および共同研究者の人件費
   • 海外旅費（研究上必要不可欠と認められる場合は可）
   • 汎用性のある機器（コピー機等の複合機、PC、タブレット等周辺機器等）
   • 設備の移設費、引越し費用、研究室の内装工事費等、研究に直接必要な経費と認められないもの

1. 出張経費（往復航空運賃、移動旅費、現地滞在費、ビザ費用、旅行保険費用、予防接種等）
2. 派遣期間に移動日を加えた日数分の日当（所属機関の旅費規程による）
3. 学会等参加会議費（諸経費を含む）
4. 間接経費（交付額の10％以内）

1. 被招聘者にかかる実費（渡航費および滞在費用等）
2. 被招聘者への謝金または日当（所属機関の規程による）
3. 学会等参加会議費（資料印刷費、その他諸経費を含む）
4. 間接経費（交付額の10％以内）

1. 申請に際しては、見積書を取得し、附随する工事費や建替えが必要ないかの確認を必ず行ってください。採択後に別途費用が発生することが判明し、本来の研究が十分に行えない場合には、採択を取り消すことがあります。
2. 助成期間中に、助成金受領者本人が他の研究機関に異動し、新旧の研究機関同士での移管手続きがスムーズに行われないことが明らかな場合には、返金を求めることがあります。
3. 各助成金交付においての間接経費は交付額の10％以内とします。助成額の上限を超えないようご注意ください。間接経費については応募前に各所属機関の担当者様にご確認、ご相談をお願いします。当財団より所属機関へ間接経費の免除をお願いすることはありません。
4. 申請時の使途を変更する必要が生じた場合、事前に事務局に相談し、使途変更許可を得てから実施してください。当初申請から大きな変更が生じた場合、選考委員の了解が得られない場合は、採択を取り消す場合がありますので、十分検討して申請してください。

① 当財団の助成申請には、以下の4つのステップが必要です。

1. 研究者登録（所属機関情報等の基本情報登録）
2. 助成申請内容の入力 （研究課題名・助成申請金額等の登録）
3. 申請概要（様式１） （PDF形式によるアップロード）
4. 研究助成の添付ファイル（各ファイルをアップロード）
   

   ※ 当財団の各種助成申請の手続は、Microsoft Edge・Mozilla Firefox・Google Chrome・Apple Safari の各ブラウザの最新版にてご利用ください。

事前に、当財団のホームページ（https://www.iketani-zaidan.or.jp）の「研究者ページ」から研究者登録を行ってください。研究者のマイページができます。

上記マイページから、助成申請内容の入力を行い、申請概要（様式１）、所属機関長の承諾書（様式17）をアップロードして提出してください。

1. 申請にあたっては、勤務先の所属機関長（大学の場合は、学部長、学科長以上）からの当該研究助成申請の承諾書（様式17）が必要になります。事前に所属機関長の承諾書について所属機関の担当者様にご確認ください。
2. 所属機関単位での応募者数に上限はありません。
3. 一度に複数の研究助成を、応募することはできません。ただし、他の申請者の共同研究者として名前が記されることには問題ありません。
4. 当財団の助成受領者が連続して応募することはできませんが、他の申請者の共同研究者として名前が記されること自体は問題ありません。
5. 書類管理の都合上、財団への持参はお断りします。
6. 万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、あるいは研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受けつけられません。

選考は、独立した諮問機関である選考委員会（非公開）にて下記のポイントに従い、書類審査をもって行います。対面審査は行いません。選考委員会にて助成候補者を選出し、その後の理事会にて最終審議の上、採択者を決定します。

1. 研究助成
   • 助成事業の目的・趣旨や募集する研究領域と合致しているか
   • 研究の独創性や新規性があるか
   • 研究内容の具体的な計画・方法は妥当か、実現可能性があるか
   • 成果目標が明確で、達成度を評価する指標が設定されているか
   • 研究内容に学術的及び社会的意義と波及効果があるか
   • 助成金使途が明確で、費用対効果があるか
2. 国際交流等助成（派遣）
   • 派遣する国際会議または学会等の社会的評価はあるか
   • 発表する研究内容と国際会議または学会等との適合性があるか
   • 派遣計画と効果に妥当性、有効性があるか
   • 助成金使途が明確で、費用対効果があるか
3. 国際交流等助成（招聘）
   • 招聘する研究者との交流目的に社会的意義があるか
   • 招聘者と参加会議または学会等との適合性があるか
   • 招聘計画と効果に妥当性、有効性があるか
   • 助成金使途が明確で、費用対効果があるか

1. 形式面審査： 応募受付後、12月中に事務局にて形式要件を満たしているかの審査を行います。
2. 書類審査　： 形式要件を満たしている申請書について、1月から2月上旬に選考委員による書類審査を行います。
3. 選考委員会： 選考委員による評価を踏まえて、2月に開催される選考委員会にて助成金受領候補者を決定します。
4. 理事会決議： 3月に開催される理事会にて、助成金受領者を決定します。
5. 採否通知　： 4月上旬に採否を電子メールにて、申請者及び所属機関に通知します。

1. マイページに登録されたデータに基づいて採択通知を行いますので、異動等あった場合は、当財団のホームページからログインし、マイページの登録データを修正してください。
2. 採否の理由についてのご照会には回答致しかねますのでご了承ください。